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プロミス、業界で初の有人店舗を全廃~経営環境悪化でリストラ案も

2010年01月29日

28日、消費者金融最大手のプロミスは2010年度中に全国148の有人店舗を全従業員も3割減らすと発表した。業界では「過払い利息」の返還や規制強化で経営環境が悪化しているが、有人店舗全廃に踏み切るのはプロミスが初。

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消費者金融アコム、金融危機後初となる1年7カ月ぶり250億円の社債発行

2010年01月28日

報道によれば、消費者金融大手のアコムは22日、総額250億円にのぼる普通社債を発行すると発表した。社債発行は2008年6月以来、1年7カ月ぶりで、消費者金融大手では金融危機後初めての社債となる。

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「従業員3割減」報道も影響 プロミスが大幅高 買い戻しが優勢、

2010年01月27日

報道によると、プロミスが前場に前日比69円高の987円まで上昇する場面があった。
前場は株式相場全体の下げ止まりが意識され、見直し買いや売り方の買い戻しなどが
優勢になったとの見方が多い。

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「三洋信販を吸収合併」の報道に「決定した事実ない」とコメント、日経は「再編で効率化目指す」と報道

2010年01月26日

日経新聞が「消費者金融大手のプロミス(東;8574)は、10月にも子会社の三洋信販を吸収合併する方針を固めた」などと報じたことに対し、プロミスは「現時点において決定した事実はございません」とコメントを発表した。

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福井県坂井市:消費者金融を提訴 滞納者の過払い金、取り立てへ--簡裁

2010年01月25日

報道によると、福井県坂井市は、18日福井簡裁に、消費者金融のCFJ合同会社(東京都品川区)を相手取り、市税を滞納している市内の男性が借金返済で過剰に支払った利息(過払い金)約37万円の取り立てを求める民事訴訟を起こした。

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1月から消費者金融株セクターが大幅高

2010年01月22日

報道によると、1月から消費者金融株セクターが大幅高。三井住友FG <8316>が公募増資を発表し資本強化に舵をとったことで、大手消費者金融会社も資金繰りの懸念が後退したとの見方。

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アコムが大幅続落 過払い金返還が09年は過去最高更新報道で収益先行き懸念

2010年01月21日

報道によると、アコム(8572)の株価は20日14時40分現在、88円安の1,655円。

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政府対応への期待はく落なら株価一段安も~改正貸金業法めぐる議論、

2010年01月20日

報道によると、19日の東京市場では、亀井静香郵政・金融担当相が同日午前の会見で、改正貸金業法の見直しに否定的な見方をあらためて示したことが売り材料となり、消費者金融やクレジットなど貸金業各社の株価が軒並み下落。各社の株価は業界への規制を強化する改正貸金業法の緩和措置や完全施行延期への期待感から持ち直していた。


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直近の急騰から売りへ~消費者金融株が急反落

2010年01月19日

報道によると、プロミスが一時52円安の1002円まで下げるなど8日ぶりに急反落。
武富士、アコムも8日ぶりに急反落し、アイフルは4日ぶり反落と
消費者金融大手株がそろって急反落している。

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通帳詐欺の元佐大教授に猶予判決~逮捕後、弁護士による過払い金の回収で債務整理は順調に

2010年01月18日

報道によると、佐賀地裁で13日、詐欺罪に問われた佐賀大学教授で大学生協九州事業連合元理事長三原信一被告(65)=佐賀市高木瀬西1丁目=の初公判があった。
起訴内容を認めた三原被告に対し、伊藤ゆう子裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の即日判決を言い渡した。

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過払い請求実績の記録を信用情報に反映させない方針を決定

2010年01月15日

報道によると、14日、田村謙治内閣府政務官(金融担当)は消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を請求した事実を信用情報に反映させない方針を決めたことを、金融庁内で開いた貸金業制度に関する公聴会の場で明らかにした。

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多重債務防止が目的の総量規制はヤミ金融に流入の問題を生む?

2010年01月14日

報道によると、2007年12月から段階的に施行されてきたローン利用者に年収制限を設ける総量規制は、改正貸金業法の最終段階。多重債務防止が目的であるが、利用者が追加借り入れできなくなれば大きな混乱も懸念される。 

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改正貸金業法、完全施行後に向けて

2010年01月13日

報道によると、平成18年12月に成立した改正貸金業法、改正のポイントは、「上限金利を利息制限法まで引き下げる」、「貸付額を年収の三分の一までに規制する(総量規制)」の2大柱。

 

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大手消費者金融4社を中心とした貸金業界の行方~武富士、アコム、プロミス、アイフル

2010年01月12日

報道によると、改正貸金業法の施行により、貸金業界の資金供給機能が大きく低下しており、個人向け無担保ローン残高は、2007年4月末の14兆7,912億円から09年10月末には10兆3,936億円。約2年半で約4兆4,000億円(約30%)減少しているという。

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東京地裁、09年2万件に~過払い金返還訴訟、急増 

2010年01月09日

報道によれば、9日に東京地裁は、利息制限法の上限(15~20%)を超える金利を支払ったとして、
多重債務者らが消費者金融などに過払い分の返還を求める訴訟が東京地裁で急増し、昨年は提訴が推計約2万2千件と、通常訴訟全体(約3万9千件)の半数を占めたことがわかったとしている。
 

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過払い金の配当受け取れず国に賠償提訴

2010年01月08日

報道によると、大分地裁日田支部で7日、大分県日田市の自営業の男性が、返還される予定だったローン利子過払い金の配当の一部が、京都地裁書記官の手続きミスで受け取れなかったとして、国に約100万円の損害賠償を求める訴えをに起こした。

 

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消費者金融株が軒並み高、短期資金の矛先が向かったとの見方

2010年01月06日

報道によると、消費者金融4社が軒並み高。終値で、アコム <8572> が196円高の1680円で東証1部値上がり率1位となったのをはじめ、プロミス <8574> が93円高の853円で同2位。

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過払い金返還、裁判から「調停」へ 低額負担・簡単手続き活かす

2010年01月05日

報道によると、消費者金融への「過払い金返還請求」の民事訴訟急増を受け、
最高裁などがニーズや紛争の大きさに応じた解決手段の活用の促進に向けた検討を始めた。
特に簡易裁判所の「民事調停」に注目し、1月中にも全国主要簡裁による調停活用の勉強会も
発足させる予定になっているという。

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返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結