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多重債務相談は減ったが… 貧困問題 根深く

報道によると、 二〇一〇年の改正貸金業法の完全施行で多重債務問題が落ち着きを見せる中、県内の各相談窓口でも相談件数が減少している。

法改正で新たな多重債務者の発生が抑えられたためだが、一方でクレジットカードや少額債務に関する相談は絶えず、生活困窮が根底にある例も目立つ。関係者は「苦しむ債務者はまだ大勢いる」と相談や対策の必要性を語る。(小椋由紀子)

 県消費生活支援センターによると、〇八年に五百四十六件だった相談は、毎年百件強ペースで減少し、一一年は百十九件、十二年は百十五件。そのうちローン(借金)の相談は〇八年の四百九十一件から一二年の七十七件と激減したが、クレジットカードは同三十二件から十三件と変動が少ない。

 また金額別では、〇八年には「百万円以上五百万円未満」が最多の百七十六件だったが、一二年には十六件に激減。一方、「五十万円未満」は〇八年の二十五件から大きく変わらず、一二年は十八件で割合では最多となった。

 三日に県庁であった県多重債務問題対策協議会では、行政や貸金業者、弁護士、司法書士、NPOがそれぞれの相談活動や現状を報告。県内では確認されていないが、高い法定金利が認められる質屋を装い高齢者の年金などを狙う新手のヤミ金「偽装質屋」の問題や、多重債務の背景にある生活困窮への対策の必要性が指摘された。

 渡辺智美弁護士は「過払いや高利息など従来の多重債務相談は減ったが、債務整理後も職がなく生活が立ちゆかない貧困層の借り入れケースが目立つ」と指摘。「消費者問題だけでなく貧困問題としても扱い、生活再建支援などに連携を強める必要がある」と話す。

 同協議会は十一月十一~十五、十七日に県内八カ所で無料相談会を開く。問い合わせは県民生活課=電076(225)1386=へ。

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