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有名弁護士事務所まで非弁提携で市民を食い物に!

報道によると、かつて、テレビCMの大スポンサーのひとつに挙げられたのが、武富士などの大手消費者金融だった。


 

だが、時代は変わった。借り手の返済能力を上回る貸し付けが横行した結果、多重債務者や自己破産者が増加し、社会問題化した。そうした背景があって、司法は債務者に有利な法解釈をするようになった。

 従来、貸金業の世界では利息制限法に定める上限金利(15〜20%)と出資法に定める上限金利(29.2%)の2種類の条件金利があったが、貸金業法の規制では債務者が利息として金銭を任意に支払うなどの条件があれば、利息制限法の上限金利を超えていても、出資法の上限金利を下回っていれば貸し付けできることになっていた。  

 だが、2004年2月、最高裁はグレーゾーン金利が有効と認められる例外について「厳格に解釈すべきだ」との判断を示し、以後、例外が認められる範囲を段階的に狭めてきた。

 そして、06年1月、最高裁は「明らかな強制だけでなく、事実上の強制があった場合も、上限を超えた分の利息の支払いは無効だ」とする初の判断を示した。  


 こうした司法判断により、全国に2000万人もいたとされる消費者金融や商工ローンの利用者が利息制限法の上限金利以上に払った過払金を返還するよう求め、貸金業者に押し寄せた。過払金の返還請求の急増で多くの消費者金融の業績が悪化し、業界大手の武富士も10年9月、会社更生法の適用を申請するまでに追い込まれた。  

 凋落した消費者金融に代わって、バブルに沸いたのが、急増した過払金返還問題で借り手の代理人を務める弁護士だった。数年前の過払金返還ブームのまっただ中、東京地裁では過払金返還請求が大半を占める不当利得返還請求訴訟が通常訴訟全体の半数を占めるまでに至り、過払金返還訴訟を扱う大手の弁護士法人はテレビCMを大量に流した。  


 10年、サッカーのワールドカップの最終予選の中継の際、債務整理専門の大手法律事務所がCMを出して話題になったことがある。当時は電話だけで受任契約を結ぶことができ、法律事務所はイレグイ状態だったという。

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