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消費相談 高齢者目立つ…昨年度県センター

報道によると、県立消費生活センターに2012年度に寄せられた相談件数は、11年度比7・4%減の3477件で、60歳以上からが3分の1を占めたことが、県のまとめでわかった。

内容では、「健康食品」が3倍近く増え、再生可能エネルギーなどへの投資を勧誘する「ファンド型投資商品」が微増となるなど、高齢者の嗜好(しこう)につけ込んだり、資産を狙ったりした手口が目立った。(田岡寛久)

 相談件数は、04年度の1万2627件をピークに減少をたどる。相談者の年齢は、70歳以上が682人で最も多く、60歳代507人、40歳代442人、50歳代507人と続く。構成比は、70歳以上が1・5ポイント増の19・8%で、60歳以上と合わせると34・5%に達した。

 職業別の最多は無職の1032人で、構成比も2ポイント増の30%。給与生活者1027人、家事従事者303人、自営・自由業291人の順で、給与生活者は2・8ポイント減の29・8%だった。

 内容では、アダルト情報や出会い系などのサイトに関する「放送・コンテンツ等」が475件(11年度比14件減)で最多。20歳未満~60歳代から相談が寄せられ、年齢では40歳代が115件、30歳代が96件となっていた。

 フリーローンや消費者金融などの「融資サービス」が416件(104件減)で2番目に多かった。続く「健康食品」210件(137件増)は、70歳以上は139件に上り、60歳代も38件あった。「断ったのに商品が届いた」「注文した覚えがないのに、支払いを強制された」というものが目立った。

 「ファンド型投資商品」は4件増の80件。シェールガスなどの再生可能エネルギーや、震災復興といった注目の高い事業に投資すればもうかると持ち掛け、金を出させる手口で、70歳以上は43件、60歳代も24件あった。

 同センターは「複数の業者が登場して契約をあおり、『買え買え詐欺』とも呼ばれる劇場型勧誘の手口は、より巧妙化、悪質化しているので注意してほしい」と呼び掛ける。

 相談内容全体の手口では、「お試し」など無料をうたいながら、実際は高額な商品を売りつける「無料商法」が137件、「当選しました」とだます「当選商法」が52件、「必ずもうかる」などと強調する「利殖商法」が50件などとなっていた。

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