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犯罪悪用、98%がドコモ レンタル携帯で警察庁調査 

報道によると、ヤミ金融などの犯罪に使われたレンタル携帯電話約600台を警察庁が今年1~3月に調べたところ、98%がNTTドコモ製品だったことが15日、分かった。

ドコモがレンタル事業者への提供数を制限していないのが要因とみられ、ドコモは対策を検討している。

 レンタル事業者は携帯電話事業者と法人契約を結んで回線を調達、海外からの旅行者らに携帯を貸し出す。その際、携帯電話不正利用防止法に基づいて本人確認が義務づけられているが守らない業者もおり、レンタル携帯が犯罪に使われるケースが後を絶たない。

 ソフトバンクモバイルとKDDI(au)は、レンタル事業者の事業規模や従業員数に比べ、不自然に多い回線を求める事業者に対しては提供数を制限したり、拒否したりしている。

 しかしドコモは登記簿などで法人の存在が確認でき、過去の料金支払い状況などに問題がなければ契約数に上限を設けていない。

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