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住宅ローン金利なぜ上がる? 想定以上の異次元緩和 来月以降の効果、焦点

報道によると、 大手銀行の5月の住宅ローン金利が1日、4カ月ぶりに引き上げられた。

 日銀の金融緩和で国債金利は低下し、住宅ローン金利も下がると期待された。だが、4月に決まった「異次元緩和」の規模が想定以上に大きかったために10年物国債の利回りが上昇、住宅金利も上がった。将来的には、景気回復による物価上昇で住宅ローン金利が上がるとみられていることもあり、変動金利型のローンを見直す動きも出てきている。

 金融市場関係者は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が目指す大胆な金融緩和によって、日銀が大量に国債を買えば、国債金利は低下(価格は上昇)すると予想していた。

 だが、4月4日の日銀の金融政策決定会合で決定した緩和策は、「異次元」といわれるほど規模が大きかった。政府が新たに市場で発行する国債の約7割を買い取る大がかりなものだったため、市場の需給が一時的に崩れ、長期金利は乱高下。住宅ローン金利と連動しやすい新発10年物国債の利回りは一時0・315%まで急落後、0・6%前後まで上昇し、思わぬ住宅ローン金利の引き上げにつながった。

 5月の固定10年型の最優遇金利は、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行が1・4%。昨年12月には、3行とも1・3%で過去最低を更新しており、1・4%は安倍政権発足前の昨年10月以来の水準だ。

 中長期的には緩和効果が表れて、金利が低下するとの見方の一方、不安定な動きが続く恐れもある。

 市場では、日銀が目標にする「2年程度で2%の物価上昇」は困難との声もあり、「想定通り物価が上がらなければ政策変更も考えられ、投資家は国債を買いにくい」(野村証券の松沢中(なか)チーフ金利ストラテジスト)。

 このため、金利の変動リスクを避けようと、住宅ローン契約を見直す動きも表面化してきた。三菱東京UFJ銀行では、1~3月に固定を選んだ顧客の割合は昨年10~12月に比べ、1・5倍。みずほ銀行も、変動と固定の割合は1年前の9対1から7対3になったという。

 金利を下げることで消費を後押ししようと狙った金融政策だったが、足元では住宅購入に対する不安感を強める形になっており、6月以降の住宅ローン金利が注目されている。

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