債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > アコムなどノンバンク株が急伸、金融緩和に集団訴訟法案も材料

アコムなどノンバンク株が急伸、金融緩和に集団訴訟法案も材料

報道によると、  4月8日(ブルームバーグ):アコム 、アイフル、オリエントコーポレーションなどノンバンク株が急騰。

黒田東彦総裁の下での大胆な金融緩和策を受け資金調達コスト低下に伴う収益回復期待が続いているほか、今国会で審議予定の消費者訴訟法案が「過払い」問題を抱えるノンバンクに有利な内容になるとの見方も背景にあるようだ。

アコムが一時前営業日比502円(17%)高の3490円、アイフル が122円(16%)高の893円まで買われた。そのほかではオリコ が28円(9%)高の339円、オリックスが100円(7.2%)高の1493円など。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「日銀による金融緩和政策で市中に資金が溢れる」と、市場金利の低下はノンバンクの収益にプラス効果をもたらすと指摘。また、「アベノミクス効果により資産担保余力が上昇した企業などに対する貸し手側の動きとしては銀行よりノンバンクの方が積極的で注目される」などと述べた。

一方、6日付の朝日新聞朝刊は、消費者トラブルによる集団訴訟を消費者団体が代わりに起こせる消費者訴訟法案が、過去のトラブルには適用しない内容で自民党部会で了承されたと報じた。

SMBC日興証券の丹羽孝一シニアアナリストは「報道が事実であれば業界の懸案である過払い利息返還が軽減される可能性があり、カード、信販、消費者金融セクターにとってはポジティブだ」とみている。

タグ:


ひとつ前のニュースは「三井住友フィナンシャルグループ、急成長するアジア市場で鍵握る、消費者金融と日本式サービス」です。

次のニュースは「「ヤミ金」被害額、109億円と最小に 質店偽装の新たな手口も」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結