東日本大震災:再生機構、被災３県中心に１６７件 支援決定数、目標達せず ／福島
報道によると、 震災で被災した事業者が新たな借金を抱える「二重ローン」対策をする「東日本大震災事業者再生支援機構」（本店・仙台市）は２日、昨年３月の発足以来の支援決定件数が被災３県（岩手、宮城、福島）を中心に１６７件になった、と発表した。
発足半年で約４０件にとどまっていたが、同機構は「知名度が上がって相談が増え、支援決定に結びついた」としている。しかし、当初目標の２００件には達せず、更に来年３月末までに５００件を目標にしており、各県で出先機関を増設し、広報の強化を進める。
同機構は国が設立。農林水産、医療福祉、商店を含む中小事業者を、ローン債権買い取りなどを通じて再建を支援することを目的としている。
同機構によると、３月末までの相談は１０８７件。支援決定した１６７件のうち被災３県分は宮城８３件、岩手５６件、福島１１件。金融機関からの借入残高が１億〜１０億円に上る事業所が４割を超えた。支援決定した事業者のうち、債権買い取りを伴うのは１６０件（計２８３億円）で、７７件を一部債務免除とした。
支援決定したのは、津波で社屋や加工場などが全壊した水産加工会社や、倉庫などが浸水し在庫が流失した酒造会社など。福島第１原発事故の風評被害で宿泊客が激減した長野県・野沢温泉の旅館は、同県では最初の決定となった。
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