債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 三井住友FGの「プロミス」中国で出店加速-70支店構築へ

三井住友FGの「プロミス」中国で出店加速-70支店構築へ

報道によると、 三井住友フィナンシャルグループ 傘下の大手消費者金融、SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)は、中国で60-70店の支店網の構築を目指す。人口が多く経済拡大で個人所得や消費も伸びている同国市場の開拓により、海外収益を確保し、規制強化で市場が縮小する国内事業を補う考えだ。

久保健社長(59)はインタビューで海外戦略について「当面、すでに進出している中国に集中したい」と表明。3年以内に設置する計画の4、5の現地法人を拠点に「できるだけ早く」支店網を整備していきたい考えを示した。ただ、地名には言及しなかった。現在は2現地法人で13支店を展開しており、将来は中国全土での出店も視野に入れる。

中国では13億人の人口を背景とした経済成長 で消費が拡大する中、銀行より簡単な手続きで利用が可能な消費者金融の人気が高まりつつある。同業務の法定上限金利は年24%だが、慣例によりこれと同程度の手数料を徴取できるという。国内総生産(GDP)世界2位の同国政府は2010年から10年で1人当たり所得を倍増する計画を進めている。

久保社長は中国の魅力について、「人口が多く1人当たりGDPが約5000ドルと少額貸付が事業として成り立つ程度に成熟してきたこと」だと説明。手数料も含めると高い利益率が見込めるという。プロミスは中華圏の香港で20年以上の実績を持っており、グループの三井住友銀行などともアジアのリテール展開で協力していく方針だ。

久保社長は、収益構造を少しずつ転換していけば、連結で安定的に300億円前後の利益貢献ができると強調した。11年度の三井住友FGの連結純利益5185億円の5.8%に当たる。旧プロミスは10年の融資限度額の実質的な引き下げなど規制強化を受け業績が悪化。上場会社から三井住友FGの子会社となった。インタビューは2月26日に行った。

プロミスの営業貸付金残高は03年3月末時点で1兆6145億円(連結)だったが、規制強化などで12年12月末は7436億円まで急減。このうち海外分は約4.2%の316億円にとどまっている。久保社長は関連会社のモビットも合わせたグループ主力消費者金融合計の残高9139億円が1兆円の大台に戻るには5、6年かかるとの認識を示した。

タグ:


ひとつ前のニュースは「自分の借金…配偶者やパートナーにはナイショ!」です。

次のニュースは「医療助成金18万円 三重・名張市が過払い」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結