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大阪市の特別支援学級支援制度、945万円過払い

報道によると、  大阪市教委は8日、特別支援学級の児童生徒の保護者に学用品購入費などの一部を支給する支援制度で、平成20~21年度に不適切な事務処理を繰り返し、1651人に対して計約945万円の過払いがあったと発表した。担当職員らを中心に弁済を検討しているという。

 市教委によると、制度は19年度まで国が定める基準額を定額支給していたが、20年度から基準額を上限に実費の2分の1を支給すると市の要綱を変更。ところが市立小中429校のうち346校が誤って従来通りの基準額を請求し、市教委がそのまま承認していた。

 市教委は「実費が学校ごとに異なるため気付けなかった」と弁明。再発防止のため、22年度からは支給額を自動的にチェックできるシステムを導入している。

 また同日、経済的理由に基づく就学援助制度でも、23年度に、認定されなかった保護者のうち21人を誤って認定と入力。計約96万円の過払いがあったと発表した。

 昨年8月に保護者からの問い合わせで判明。市教委は当時の担当職員で城東区の男性係長(55)を2月28日付で減給10分の1(3カ月)の懲戒処分としている。

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