債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 民法改正たたき台“個人保証 原則認めず”

民法改正たたき台“個人保証 原則認めず”

報道によると、 法務大臣の諮問機関である法制審議会は、19日の民法部会で、銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた「個人保証」を、原則として認めないことなどを盛り込んだ民法の改正に向けた、たたき台を示しました。

法制審議会は、平成21年に当時の千葉法務大臣から、民法の債権や契約の分野について、今の時代に合ったものに改めるよう諮問されています。
これを受けて、19日の民法部会に示された改正に向けた、たたき台によりますと、銀行や貸金業者が中小企業に対して運転資金などを融資する際に求めてきた、経営者の知人や親族らが保証人となる「個人保証」について、原則として認めないとしています。
ただ、“個人”であっても、経営者本人が保証人となることは例外として認め、返済できなくなった場合は裁判所が債務を減免できる救済制度を新たに設けるとしています。
こうした方針が打ち出された背景には、保証人となった人が想定外の債務を背負って自己破産や自殺に追い込まれるケースが相次いだことから、保証は“法人”によることを原則とする制度に改めるねらいがあります。
また、債務の支払いが遅れた場合に上乗せする法定利率について、現在の金利水準を考慮して5%から3%に引き下げたうえで、市場金利との隔たりを是正するため、年に1回見直す制度を導入するとしています。
さらに、現在は取り引きごとに1年から5年の間で定められている「短期消滅時効」について、すべて5年に統一するとしています。
法制審議会は、今月26日の民法部会で、このたたき台を中間試案として決定したあと、改正案の原案となる要綱案の取りまとめ作業に入ることにしています。

タグ:


ひとつ前のニュースは「法制審、個人保証の禁止を検討 中小企業融資 民法改正」です。

次のニュースは「主婦年金、減額猶予を3カ月短縮 過払い問題で厚労省」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結