債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 法制審、個人保証の禁止を検討 中小企業融資 民法改正

法制審、個人保証の禁止を検討 中小企業融資 民法改正

報道によると、 法制審議会(法相の諮問機関)が、中小企業などに融資する際に銀行や貸金業者が求める個人保証について、原則として禁止する民法改正を検討していることが18日、分かった。

債務の連帯保証などで、経営者の友人や親族に想定外の債務が波及するケースを回避するのが目的だ。法制審の民法(債権関係)部会が今月下旬にもまとめる中間試案に盛り込まれる。

 中間試案の公表後、4月ごろからパブリックコメント(意見公募)を始める。要綱案作成には1年以上かかる予定で、国会への改正法案提出は2015年以降になるとみられる。

タグ:


ひとつ前のニュースは「武富士:過払い金賠償訴訟 武富士側、争う姿勢−−地裁初弁論 /滋賀」です。

次のニュースは「民法改正たたき台“個人保証 原則認めず”」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結