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安倍政権による生活保護費削減をヤミ金業者が大歓迎

報道によると、先の衆院選での自民圧勝を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。

大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。その政策一つで生まれる大きな利権に“反社”と呼ばれる人々が虎視眈々と商機を窺っている。彼ら反社勢力はどう動くのか、政策ごとに見ていこう

【社会保障関連】生活保護費削減で闇金が跋扈する

「社会保障の大幅削減」を主張する自民党政権。中でも、反社勢力が期待しているのは生活保護関連の政策だ。

「生活保護費の10%引き下げを掲げる自民党が、その政策を実行に移せば、例えば生活保護費をピンハネする囲い屋ビジネスは事業が拡大しますね。これまで生活保護費でやりくりしていた人たちが立ち行かなくなるわけですから、彼らは囲われるしかなくなる。また、生活保護費がフードクーポン券化したあかつきには、現状で障害者のタクシー券を買い取って個人タクシーの運転手に転売する裏業者がいるのと同様に、クーポンを買い取って小売店へ転売する業者が横行するね。もちろん、そうした低所得者を一番狙っているのが俺たち闇金ですけど」(闇金関係者・U)

 だが、彼らの狙う本丸は高齢者向けの貸し付け。自民党の公約には「不正受給者には厳格に対処します」とあり、「子供が食えている場合の親の生活保護受給を不正とみなす流れに期待」(U)し、高齢者向けの闇金サービス拡大を画策している。

◆医療費負担増で高齢者を持つ子供がターゲット

「さらに、医療費負担の世代格差の是正を掲げる自民党政権は今後、高齢者の窓口負担を増やすわけだから、資金難に陥る人たちが増えるよね。ただ、闇金が貸す相手は高齢者本人ではなく、高齢者を親に持つ子供世代。直接高齢者に貸し付けるには、ちょっとリスクが高すぎるからね」(U)

 低所得層の親が病気になれば、その医療費を支払うのは子供たち。自己負担増となれば、当然繋ぎの資金が必要となる。

「大きめの融資であれば、ケアハウスなど施設への入所一時金や、月々の家賃を用立てることもあるだろうね。たとえ親に資産があったとしても、子供が相続できるのは親が死んだ後。生きているうちは自力で工面しなければならないから、闇金に需要が生まれる。そこで、リバースモーゲージ(対象高齢者の自宅・その他の資産を担保にした融資)で、利息は払ってもらいつつ、最終的に親の死亡時に、相続した資産を買い取るスタイルも提案する」(同)

 もちろん、最終的に融資額が資産額を大幅に下回っていても、「相続税を払ったらマイナスになるだけ」などと騙し、資産を総取りするのは言うまでもない。あくまでもシナリオは裏社会スタイルだ。

「社会保障費の削減は、貸金業法改正時と同じくらいのインパクト。闇金が増えるのは確実」(同)

 国から見捨てられ、反社勢力に食い物にされる低所得者・高齢者は、今後も増えそうだ。

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