債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 2012年12月の「信用情報提供等業務に関連する統計」を公表

2012年12月の「信用情報提供等業務に関連する統計」を公表

報道によると、 指定信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)は、信用情報提供等業務に関連する統計(2012年12月度)を公表した。

これによると、加盟する総会員数は、前月から8社減少し、12月31日時点で1,456社となった。また、加入する貸金業者数は、前月から9社減少し、1,101社となっている。なお、12月度の入会・退会の状況は、新規入会2社、退会10社となった。

加盟する会員からの同社への総照会件数は、前月から10万件増加し、871万件(同月1カ月間)となった。また、加入する貸金業者からの同社への照会件数は、前月から65万件増加し、735万件(同月1カ月間)となっている。

加盟する会員が登録する総登録情報量は、前月から登録件数471万件減少、登録残高の合計額1兆191億円増加となり、12月31日時点で登録件数2億7,102万件、登録残高の合計額144兆1,350億円となった。また、加入する貸金業者が登録する貸金業法の対象となる個人向け貸付けに係る登録情報量は、前月から登録人数1万人減少、登録件数4万件減少、登録残高の合計額1,337億円減少となり、登録人数2,048万人、登録件数4,181万件、登録残高の合計額8兆6,783億円となった。

なお、消費者からの信用情報の開示受付件数は、5,415件(同月1カ月間)となった。

タグ:


ひとつ前のニュースは「出資法違反・貸金業法違反:法定金利140倍で貸し付けた容疑、元業者ら6人逮捕 /東京」です。

次のニュースは「消費者110番:若者、悩まず相談を 10〜20代対象、熊本市であすから /熊本」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結