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被災地の二重ローン整理が加速

報道によると、東日本大震災の被災地で債務整理が本格化している。

企業の二重ローン問題を扱う機構による支援決定件数は、東北だけで年内に計150件を超える見通しだ。6月末の25件から急増する。個人の二重ローン問題では仙台弁護士会や金融機関が宮城県沿岸各地で説明会を実施する。復興の本格化に伴い事業や生活の再建資金を確保する動きが加速してきた。

 企業の二重ローン問題対策では、震災前の借金を買い取って一定期間返済を棚上げする組織が震災後に相次ぎ立ち上がった。岩手、宮城、福島の被災3県で金融機関などが出資し、産業復興機構を各県に設けた。政府が出資する東日本大震災事業者再生支援機構も今年3月に業務を始めた。

 今月26日には岩手産業復興機構が新たに5件の債権買い取りを発表。宮城の機構や震災支援機構でも、年内に追加の案件を決定する見通し。今年後半から支援決定に加速がつき、約1年間での4機構の実績は150件を超えそうだ。

 岩手県山田町のある水産加工会社は9月、震災支援機構の手を借りて債務を整理した。中小企業庁のグループ補助金で3月に新工場を稼働させたが、震災前の借金が残り資金繰りが厳しかった。機構は旧債務を買い取って一部を放棄し、残りは12年間返済を猶予。利益を新たな借金の返済に充てられるため融資が受けやすくなった。

 企業は原料の仕入れなどに運転資金が要るが、旧債務を返済しながらの資金繰りは難しい。震災支援機構は「再開にこぎ着けた後の資金繰りが重要になる」とみる。中小企業金融円滑化法で返済猶予を受けている企業は来年3月の期限切れで少しずつ返済を進める必要もあり、返済の順番を整理するのに活用する企業が増えそうだ。

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