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基礎からわかる年金「過払い」解消

報道によると、 年金額が本来より高くなっている「過払い」が、2013年10月から段階的に解消される。

11月に成立した国民年金法等改正法で決まった。高齢者にとって年金の目減りはつらいが、若い世代の将来の年金を確保するために、欠かせない措置だ。減額スケジュールや過払いが生じた背景をまとめた。

 今の公的年金は、本来の水準より2・5%高い金額が支払われている。国民年金法等改正法では、この「過払い」分を3回に分けて段階的に解消することにしている。まず13年10月に1%減額し、続いて14年4月に1%、15年4月に0・5%引き下げる計画だ。

 全国民共通の基礎年金(40年加入した場合)は、12年度の月6万5541円が、13年10月から666円減額の6万4875円に。14年4月からは、さらに675円減、15年4月以降は334円減の6万3866円になる。年間では今より2万100円減る。

 40年間サラリーマンだった夫と専業主婦の妻という標準的な厚生年金受給世帯(モデル世帯)の場合、夫婦2人分の基礎年金と夫の厚生年金の合計は、12年度が月23万940円。これが、13年10月には2349円減額されて22万8591円に。さらに14年4月に2375円減、15年4月に1176円減で22万5040円になる。年間では今より7万800円減る。ただし、個別の年金額は加入期間や現役時代の賃金によって異なる。また、年金の計算式の設定上、単純計算した場合と少し金額が異なる。

 年金は、偶数月に前月分と前々月分の2か月分まとめて支給される。従って、実際に減額の影響が出るのは、13年12月支給分から。14年、15年の減額はいずれも6月支給分からとなる。

 また、過払い解消とは別に、毎年4月に物価変動に応じた年金額の改定が行われる。今年4月の0・3%の引き下げも、この改定によるものだ。今後、物価が変動すれば、過払い解消分と合わせた改定幅になる。

 過払いの解消は当初、今年10月からスタートする予定で、法案が2月に国会に提出された。しかし、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立した8月以降、国会審議が停滞。法案はたなざらし状態が続き、10月前に成立しなかった。結局、民主、自民、公明の3党の合意で当初案から1年遅れのスケジュールに修正し、衆院解散間際の11月16日に駆け込みで成立させた。

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