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市職員応じる?手当「過払い」で自主返納を要求

報道によると、東京都多摩市は21日、職員に支払う住居手当と扶養手当について、4月から12月までの間、条例で規定された額を超えて支給していたと発表した。


 

今年3月、本来払うべき額よりも低い額を記載した改正条例案を市議会に提出。市は可決後もミスに気づかず、本来の額を支給してきたという。12月定例会で市議の指摘を受け発覚した。差額は約280万円。根拠のない支払いとなり、市は職員に自主返納を求めるというが、果たしてどれだけ応じるか疑問だ。

 市によると、職員の給与を変更する際、労使交渉で妥結した金額を盛り込んだ改正案を市議会に提出するが、今年3月、人事課は労使交渉前に見込みで書いた低い金額の改正条例案を作成。妥結後の修正を怠り、条例と実態に食い違いが生じた。

 市は財源確保のため、手当の削減を行ったが、実際、労使間で妥結した金額は「住居手当9700円」「扶養手当7100円」だった。

 しかし、条例案には「住居手当9400円」「扶養手当6900円」と記載されていた。可決後もミスに気づかず、住居手当で約145万円、扶養手当で約135万円分の「過払い」となった。

 市は来年1月7日に臨時議会を招集し、支給額実態に即した改正条例案を提出する。可決後、来年度分の住居手当の改定を盛り込んだ改正案を提出する。

 市は、事務責任者である後藤泰久副市長を減給2か月(10分の1)の懲戒処分にした。

 阿部裕行市長は「条例は地方自治体が議会の議決を経て自主的に制定する法規であり、あってはならないミス。二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止に取り組む」とコメントした。

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