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金銭の貸し借りの利息はどこまでOK?~過払い金請求の仕組み

報道によると、 県は、二〇一一年度の消費生活相談の状況をまとめた。相談件数は四万三千八十二件で、前年度に比べ三十七件減少した。

一方、相談の対象となるトラブルの契約当事者は六十歳以上の高齢者が増加している。

 県によると、契約当事者の高齢者の割合は30・8%で、〇七年度の21・3%に比べ大幅に増加している。高齢者で増加しているのは、事業への出資などを求める「ファンド型投資商品」で、前年度の二百三十一件から六百五十八件に増えた。

 全体では、社債など売買の相談も増えている。「この社債は必ずもうかる」との勧誘の後に、別の業者を名乗る人物が「それを買い取る」と連絡してくる劇場型勧誘のトラブルが目立つという。

 一方、フリーローンや消費者金融相談は、一〇年六月の改正貸金業法の完全施行による上限金利の引き下げなどの効果で、三千五百三十四件から二千二百四十二件に減っている。県民生活課は「お金がからむと、家族に相談しにくくなる場合もある。心配なことがあったら、消費生活センターなどにまず相談を」と呼び掛けている。 


さて、昨日、知人から、「個人間でお金を貸し借りする時には、利息はいくらまでとってもいいの?」という質問を受けました。
利息の事って、なんとなく分かっているようでわからないですよね。
特に個人間となると。

貸す側になる人も、借りる側の人も、知っておくべき事なので少しまとめてみましょう☆

本来、個人間の貸し借り(これを金銭消費貸借契約と言います)の場合、私法の大原則である「契約自由の原則」が作動するため、貸す側と借りる側の合意があれば、自由に契約の内容を決めることができるのが原則です。

でも、借主は、お金を貸してもらう弱い立場です。しかも、窮地に陥っていれば、その場を凌ぐために、貸主が、かなりの高い利息を提示したとしても聞き入れてしまいかねません。
そこで、借主を保護するために、一定のルールが定められています。

そのルールが
1 利息制限法
2 出資法(「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」)
になります。

利息制限法は、次に述べる出資法のような刑事上の罰則はないのですが、利息制限法による制限を超える利率は無効とされてしまいます。
具体的には、
ア)元本が10万円未満の場合は→年20%
イ)元本が10万円以上100万円未満の場合→年18%
ウ)元本が100万円以上の場合→年15%
となります。

たとえば、AさんがBさんに500万円貸す場合には、年15%(75万円)以上の利息を定めると、その75万円を超える部分については、いくら約束していても無効となり、払いすぎていた場合には、その利息を返還しなくてはなりません。

さらに、年109.5%を超える割合による利息の契約をすると、「出資法違反」となり、
この場合には、刑事上の罰則が科されることになります。
刑事罰は重くて、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があるのです。(出資法5条1項)。

先ほどの例でいえば、AさんがBさんに500万円貸した場合に、年109.5%(547万5千円)を超える利息をとると、刑事罰の対象となるという事なのです。
この場合、利息としてではなく、「礼金、割引料、手数料、調査料」などの名義で約束をしたとしても、出資法上は利息とみなされて処罰の対象になるので、注意が必要です。

お金を貸す側になった場合には、その後のトラブルを防ぐために、きちんと、書面を作成しておくことが必要です。
そして、その際には、利息制限法による制限内の利息を記載することが大切です。

なお、個人間の貸し借りの場合には、原則が、「無利息」なので、利息の約束をしなかった場合に勝手に利息が発生することはありません。また、利息の約束をしたけれども、利率の約束をしなかった場合には、年5%とされます(民法404条)

ところで、数年前から、よく言われている消費者金融への「過払い請求」とは何をさすのでしょうか?

多くの消費者金融は、これまで、「利息制限法」を超え「出資法の上限」までの範囲で融資していました。
この利息制限法と出資法の間を、「グレーゾーン」と呼びます。

出資法違反ではないから刑事罰にはなりませんが、利息制限法を超えるのですから、その超過部分は無効となります。
(民法上無効だけど、刑事上の罰則にはならないという意味で、「グレー」ゾーンなのです)
そこで、この超過した金額を、本来払うべき元本に充当させることで、元本を減らすことができます。

つまり、過払い金とは、金融業者に支払いすぎた利息のことですね。
この支払いすぎた利息は、もうすでに借りたお金を完済された人も、権利ですので請求をすることができます。
これが、「過払い金請求」です。

しくお知りになりたいことががありましたら、メールフォーム・フリーダイヤルからお気軽にお問合せ下さい

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