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消費生活相談 高齢者が大幅増30.8%

報道によると、 県は、二〇一一年度の消費生活相談の状況をまとめた。相談件数は四万三千八十二件で、前年度に比べ三十七件減少した。

一方、相談の対象となるトラブルの契約当事者は六十歳以上の高齢者が増加している。

 県によると、契約当事者の高齢者の割合は30・8%で、〇七年度の21・3%に比べ大幅に増加している。高齢者で増加しているのは、事業への出資などを求める「ファンド型投資商品」で、前年度の二百三十一件から六百五十八件に増えた。

 全体では、社債など売買の相談も増えている。「この社債は必ずもうかる」との勧誘の後に、別の業者を名乗る人物が「それを買い取る」と連絡してくる劇場型勧誘のトラブルが目立つという。

 一方、フリーローンや消費者金融相談は、一〇年六月の改正貸金業法の完全施行による上限金利の引き下げなどの効果で、三千五百三十四件から二千二百四十二件に減っている。県民生活課は「お金がからむと、家族に相談しにくくなる場合もある。心配なことがあったら、消費生活センターなどにまず相談を」と呼び掛けている。 

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