債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 職員7人1070万円賠償責任・・・高松市集中発注

職員7人1070万円賠償責任・・・高松市集中発注

報道によると、 高松市営住宅の樹木伐採工事の発注が特定業者に集中していた問題で、市監査委員は13日、当時住宅課に在籍した職員7人(停職や減給の懲戒処分)に対し、施工の必要のない工事の発注や代金の過払いなどで2140万円の損害を市に与えたと指摘。その50%の1070万円(1人当たり310万円~22万円)を連帯して賠償する責任があるとする内容の監査結果を発表した。

 

監査報告書によると、受注を希望した業者側に高圧的な態度が見受けられたものの、7人には契約に至る経緯や契約内容などに問題がないとはいえないとし、最少の経費で最大の効果をあげるよう定めている地方公務員法や地方財政法に違反しているとしている。

 その上で、2009~11年度に業者が受注した工事100件のうち▽不必要な工事(24件、損害額982万円)▽代金過払い(49件、損害額1102万円)――などがあると結論付けている。

 7人それぞれの賠償額は関与の件数、専決権の有無、在籍期間などで決めた。最も高額な310万円の賠償責任があるとされたのは、2010~11年度の住宅課課長と担当係職員の2人。市は業者側にも1837万円の返還を求めているが、支払われていないという。

 市は今年8月、大西秀人市長が監査を要求していた。大西市長は「監査結果を真摯(しんし)に受け止めており、結果と法令に基づいて賠償命令を行う。再発防止に取り組むとともに、業者に対しても、法的措置を検討するなど厳正に対応したい」などとするコメントを出した。

タグ:


ひとつ前のニュースは「アイフルが活況で上場2日目のenishは公開値の3倍で初値」です。

次のニュースは「ジャックスはアイフル急伸受け見直し人気、収益は増益基調に転換」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結