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名古屋市が給付金を過払い 7人に計612万円、返還請求へ

報道によると、名古屋市は20日、ひとり親の国家資格取得を支援する「高等技能訓練促進費」を、2010年4月から今年9月まで、誤って市民7人に計612万円多く支払っていたと発表した。

1人当たり最大で204万円。市は謝罪した上で返還を求める。

 促進費は看護師などの資格取得のため、養成機関に2年以上通う、ひとり親に支給される。国と県で4分の3、市が4分の1負担する。

 支給額は、受給者が住民税の課税対象か非課税対象かによって月額約3万~7万円異なっていた。ただ、受給者本人が非課税でも同居する親族に課税対象がいる場合、受給者も課税扱いとなる仕組みで、市側が住民票などで同居人の確認を怠っていた。

 市によると、10月に北区楠支所の職員から「住民税が課税対象なのに、非課税と間違って判定した世帯がいる」と報告があり、現制度で支給を始めた08年度以降の283件を調べ、ミスが分かった。

 市によると、担当職員が謝罪しても納得していない人もいる。

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