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大手銀行、金利の高い「個人」をターゲットに 消費者金融を含めた再編も

報道によると、銀行が、個人向け無担保ローンの強化に相次いで乗り出している。歴史的な低金利などを背景に企業向け融資や住宅ローンの収益が伸び悩む中、潜在需要が大きい個人向けは貸出金利が高く、収益源として期待できるからだ。銀行本体が扱えば改正貸金業法の貸出規制もかからないメリットもある。

銀行の個人ローン残高は減少傾向だが、低金利解消や資金需要の増加が見込めない中で、消費者金融を含めた再編が再び進みそうだ。

 ◆「呉越同舟」を解消

 「異例の状態がようやく解消する」。関係者がこう話すのは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FGが9月27日に発表した消費者金融「モビット」の事業分割だ。モビットは三菱UFJと三井住友というライバル同士が50%ずつ出資するという「誰がみてもおかしな資本関係」だった。

 事業分割は2013年度後半に行われる。三菱東京UFJ銀とグループの消費者金融「アコム」が合弁会社を作り、モビットが約20の地方銀行の無担保ローン向けに対して行っている信用保証事業を継承。三井住友FGの消費者金融「SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)」が保証事業を分割後、モビットの全株式を保有してローン事業を引き継ぐ。

 モビットは00年、旧三和銀行と旧プロミスなどが共同出資して設立。その後、三井住友FGによる旧プロミスの子会社化や銀行再編があり、2メガが乗り合う“呉越同舟”が続いていた。それを解消するのは、個人ローン事業を拡大する上で「親会社それぞれの独自戦略を立てづらくなっていたため」(業界関係者)とみられる。


モビットの保証残高は684億円、貸付金残高は1683億円(3月末現在)。この資産を生かし、三菱UFJは保証事業の手数料収入の増加、三井住友FGは貸出収益の拡大を見込む。

 モビットの“整理”がつくことで、両行は消費者金融を含めた個人ローン全体の収益向上を狙う。三菱UFJはアコムの消費者金融に加え、銀行の個人ローン「バンクイック」について、銀行の支店で最短で即日カードを発行するサービスを始めた。人気タレントを起用したテレビCMも流してイメージ向上を図る。

 三井住友FGも4月、旧プロミスを完全子会社化し、国内外の消費者金融事業を機動的に対応できるようにした。SMBCコンシューマーファイナンスの店舗に「三井住友銀行カードローン」の自動契約機を置いて相乗効果を狙う検討も始めた。

 ◆「総量規制」及ばず

 メガバンクが個人向けローンを強化するのは、資金需要の鈍化や景気低迷で国内向け貸し出しが大きく伸びないためだ。住宅ローン金利が1%を切るケースもある中、貸し倒れリスクはあるものの、場合によっては金利が10%以上と高い個人ローンは収益源として魅力だ。


10年6月に完全施行された改正貸金業法も追い風だ。改正法による「顧客の年収の3分の1」といった貸出総量規制は銀行が対象となっておらず、消費者金融が取りこぼしている顧客層を取り込める。

 メガバンク以外でも同様の動きが出ている。イオン銀行は、来年4月に経営統合するイオンクレジットサービスからカード事業を引き継ぎ、銀行本体でキャッシング事業を行う。低コストで集めた預金が原資のため「低利での貸し出しが可能」(関係者)だ。イオン銀は住宅ローンも含めた個人向け貸出残高を16年度には11年度比約2.9倍の4兆円まで増やす計画だ。

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 ■地銀やネット銀も注力、収益拡大狙う

 新生銀行も昨年10月、子会社の消費者金融「新生フィナンシャル」から個人向けカードローン事業を譲り受け、銀行本体で「レイク」ブランドの個人向けローンを始めた。

 ただ、銀行の個人向けローン残高は漸減傾向で、11年度末で7兆円弱と、消費者金融業者による個人向け貸出の約9.6兆円に比べても劣っている。その要因は「契約まで時間がかかることや、独自の審査ノウハウを持たない」(関係者)ことだが、消費者金融と組めば解決できる可能性もある。例えば、三菱UFJ傘下のアコムの場合、5403億円(6月末)ある保証残高のうち、約68%が三菱東京UFJ銀向けだ。同銀が新規に行う無担保ローンの保証も、すべてアコムが行っているという。

 個人向け無担保ローンは地方銀行やインターネット銀行なども力を入れ始めており、収益拡大を狙って消費者金融を交えた合従連衡がさらに進む可能性が大きい。

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