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三菱電機事案など過払い額算定方式決定 防衛省

報道によると、 防衛装備品の調達をめぐり、三菱電機と住友重機械工業など7社による過大請求事案の解明に当たっている防衛省は10月31日、保管文書から過払い額算定の対象となる契約3万2000件以上を特定するとともに、過払い額の算定方法を決定した。
 

三菱電機の事案は昨年秋に発覚、今年1月27日に指名停止措置が取られ、三菱プレシジョンなど関連4社も2月24日に指名停止となった。住友重機械は今春、過大請求の事実が判明、子会社の住友特機サービスとともに5月25日に指名停止となった。
 三菱電機は、短距離艦対空誘導弾シースパロー、99式空対空誘導弾AAM4などの製造、関連4社は固定式警戒管制レーダー装置J/FPS3構成品の修理、通信機器のソフト開発や航空機のフライトシミュレーターなどを受注している。
 三菱5社は、契約金額から利益を確保するための製造原価を算定、原価に含まれる工数(人、作業時間)を推定した上で、製造部署に対して目標工数を配分していた。
 作業段階で目標工数が超過した場合、赤字契約になるため、超過した工数を他の契約へ移し替えて利益を確保。目標工数が未達の契約には、間接作業時間を直接の工数として計上したり、標準的な工数に係数を掛けていた。
 目標工数を守ることで、適正利益を超えると利益を返納する条項や、超過利益の分だけ契約価格を引き下げなければならない条項を回避していた。
 住友重機械の過大請求は、実際の工数を工数修正プログラムで目標工数まで水増しし、間接的に契約金額をかさ上げしていた。同社は機関銃や機関砲などを製造、昭和45年ごろから過大請求していたとみられる。
 防衛省では、過払い額について経費や工数のバックアップデータ、作業伝票に残っている付け替え前の工数情報を調査するほか、相関する作業から類推する方法など6通りの方法で算定する予定だ。

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