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年金過払い分:減額、来年10月から…民主案成立へ

報道によると、  本来より2.5%高い公的年金の支給水準の是正に関し、民主党は8日、当初案より1年遅らせて13年10月から減額する方針を固めた。

14年度末まで3段階で計2.5%引き下げ、本来水準に戻す。カットを1年延期すると約1兆円の「払い過ぎ」となるものの、減額に反対する公明党に配慮し、次期衆院選や来年夏の参院選後に先送りした。民主党は政府提出の国民年金法改正案を修正する意向。自民党も応じる方向で、同法案は15日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。

 公的年金の支給額は物価の変動などに連動して決まる。だが、00〜02年度は物価が計1.7%下がったのに、当時与党だった自民、公明両党は高齢者への配慮から年金額を据え置いた。

 現在の年金額は本来より2.5%高く、累積の過払い額は約7兆円に達した。政府は今年10月から3年で2.5%減額する方針を決定。12年度は0.9%、13、14年度は0.8%引き下げるとし、先の通常国会に同改正案を提出したが継続審議となっている。

 その後、民主党は来年4月からの引き下げも模索したが、結局来年10月からとした。13年度後半と14年度前半に1%ずつ、14年度は後半にさらに0.5%引き下げる。時期を遅らせる分、本来水準に戻す期間を3年から2年に短縮し、年金財政への影響を抑える。

 1%の減で支給月額は国民年金(満額約6万5000円)で約650円下がり、最終的には1600円程度の減額となる。

 厚生年金(標準世帯の夫婦2人分、約23万円)は1%減なら月に約2300円の減で、最終的には約6000円の引き下げとなる。

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