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家計管理も再建のカギ 多重債務、目立つ「生活困窮型」

報道によると、 長引くデフレ経済の中、収入減から多重債務に陥るケースが増えるなど、家計見直しの重要性が高まっている。

多重債務者の相談に乗る日本クレジットカウンセリング協会では、債務整理だけでなく、収入の範囲で暮らせるようにする「家計カウンセリング」を実施。実際の相談事例から家計管理の大切さを探った。(稲田雅文)

 五十代後半の男性会社員は、遊興費やギャンブル代で約十年前から消費者金融で借金を始めた。徐々に債務は増え、四社から六百万円余り。住宅ローンも六百万円残る。月々の返済は十五万円弱と家計を圧迫していたため、同協会名古屋センターを妻と訪れた。

 男性の収入は月の手取り三十五万円と、年百万円のボーナス。家族の収入五万円もあり、決して低くはない。しかし、六人家族で子ども二人が学生だったため、借金返済を除いても毎月の支出は四十万円に上り、家計は破綻状態だった。

 協会の弁護士と相談員が対応を検討。家計簿を付けて支出を抑え、返済金を捻出することを条件に、協会が業者と男性の間に入って任意整理を進めることに。妻も夫の真剣さに打たれ、率先して家計費を削減するようになったという。

 家計を点検すると、年五十万円の生命保険料と教育費が大きな負担と分かった。協会の提案で生命保険は保障額を下げ、妻に掛けた分は解約し、約五十万円が戻った。教育費は、教育ローンや奨学金を活用し、将来本人に負担させることに。子どもに毎日弁当を持たせるなどして食費を月八・五万円から七万円に圧縮したり、入浴時のシャワーをこまめに止めて水道代を減らしたりするなど、家族全員が協力して、約三カ月で貯金を下ろさなくても、返済できるめどが立った。

 債務整理は、利息制限法の上限金利(年15~20%)以上で借りた分があったため、返済金を計算し直す「引き直し計算」をするよう業者と交渉し、一社は債務ゼロに。残る三社も計二百二十万円に圧縮できた。月六万円ほど返済すれば三年で完済するめどが立ったが、家計改善もあり、子どもの教育などに備えていた貯蓄を下ろして三社とも一括返済で和解した。

 同センターの花井隆治支部長は「多重債務と生活の立て直しは、本人だけで解決するには限界がある。家族が力を合わせれば早期に生活再建が可能」と語る。

 カウンセリングは全て協会の事務所で実施。一般的なケースで、受け付けから弁済に向けた計画を立てるまで月一回、四~五カ月通う必要があるという。ギャンブル依存症があれば専門病院や自助グループを紹介。自己破産など裁判手続きが必要なら、適切な機関につないでいる。


 日本クレジットカウンセリング協会の二〇一一年度のカウンセリング実績によると、相談者が借金をした目的で最も多かったのが「生活費の補填(ほてん)」で62・2%。「失業・転職・収入減」が48・4%と続き、生活困窮が上位を占める。「遊興・飲食・交際」(23・0%)「ギャンブル」(12・5%)は割合が減少しつつある。

 事例の男性のように、かつて消費者金融業者から利息制限法の上限を超える金利で借りた人は、払いすぎた利息(過払い金)の返還を求めることができ、債務を減らしたり、お金が戻ってきたりした。しかし、最近借り始めた人は過払い金はあてにできず、収入の範囲内で暮らす家計管理の重要性が増している。

 名古屋のほか東京や静岡、金沢に拠点がある。相談は無料で電話予約する。東京センター=電03(3226)0121、名古屋センター=電052(957)1211。

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