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被災者の債務整理加速 減免制度の活用100件に

報道によると、 東日本大震災で被災した個人の債務を減免する新制度の活用が目立ってきた。債務整理の成立件数は100件に達した。

津波で壊れて住めなくなった住宅に残るローンの免除などが主体。相談件数も8月下旬以降、従来の2倍のペースで増えている。震災発生から1年半が過ぎ、被災者がようやく債務の整理に動き出したことを映している。

 債務の減免は被災者が新たな借金を抱える二重ローン問題の解決のためにつくられた「個人版私的整理ガイドライン」に基づく。被災者を法的整理に追い込まずに債務の負担を軽くする仕組み。全国銀行協会や法曹界が共同でつくり、昨年8月に運用を始めた。

 ガイドラインの運営委員会によると、10月19日までに金融機関との間で債務整理が成立したのは100件。最も多いのは宮城県の62件で、岩手県は21件だった。個別の相談件数は3052件で、8月下旬以降、毎週約100件のペースで増えている。それまでは50件前後にとどまっていた。

 地元の金融機関が積極的に紹介しているほか、債務整理の実務を担う弁護士の体制整備が進んできたことが背景にある。金融機関や金融庁はさらに私的整理ガイドラインの周知を進める。

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