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県農林公社 廃止

報道によると、28億円に上る債務が問題となっていた社団法人「県農林公社」(名古屋市東区)が廃止されることになった。

県は公社に出資しているが、大村秀章知事が25日の県議会本会議で、自民党県議の質問に対し、「公社の法的整理は避けられない」と述べた。
 農林公社は県林業公社(旧造林公社)と、県農業開発公社が統合し、2000年に設立された。県の出資比率は約25%。
 債務が特に問題となっていたのは、「分収造林」と呼ばれる造林事業。公社が森林の所有者と契約して造林し、伐採後に得られた収益を公社と所有者が分け合う。農林公社は、旧造林公社時代の1965年から、昨年度末までに4767ヘクタールを造林したが、木材の価格が80年と比べて3分の1以下に下落。今後事業を進めても収益の見通しは立たず、借入残高が210億円(2011年度末)に上っていた。
 また、旧農業開発公社時代から手がけてきた農地仲介業務でも約18億円の借入残高を抱える。公社が農家から農地を買い、事業を拡大したい農家に売る事業だが、購入時の価格より販売価格が下がるなどしたため、赤字となった。また、昨年度末までに479ヘクタールを取得、既に472ヘクタールを処分したため、大村知事は「事業目的がおおむね達成できた」として、事業の役割を終えたとの認識を示した。
 今後、公社廃止に向けた債務整理のため、県は、国が第三セクターや公社の整理のために用意した「第三セクター等改革推進債」を活用する方針。

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