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中日本高速、用地補償の過払い初めて認める

報道によると、中日本高速道路(名古屋市中区)の元社員(懲戒解雇)による脱税・詐欺事件の発覚から約1年。

21日に発表された同社の社内調査で、同社は事件に関して支払った用地補償費約77億円に、過払い金が含まれていたことを初めて認めた。


 元社員が交渉に携わった愛知県豊川市の採石会社「音羽開発」への用地補償費約77億円については、中日本高速はこれまで適正としていた。しかし、今回の調査結果から、補償費のうち約1億8000万円は過払いだったと訂正。ただ、原因は「計算ミスによるもの」とし、元社員の公判で検察側が指摘した音羽開発への「裏補償」の存在などは改めて否定した。過払い分は音羽開発に返還を求める方針という。

 このほか、元社員が関わった用地補償では、豊田工事事務所(愛知県豊田市)の用地課長だった2007年7月~10年6月に9件の過大補償があり、過払い金額は約3600万円に上るとしている。

 元社員が関与していない新東名高速と舞鶴若狭自動車道の建設を巡る用地補償でも13件、計約2900万円の過払いが判明。今後、地権者に過払い分の返還を求めるという。記者会見で、金子剛一社長は「元社員以外は、金銭の授受や交渉相手への便宜供与はなかった」と組織的な関与は否定。しかし、吉川良一専務は「いずれも交渉が難航している案件で、なんとかまとめようという気持ちが働いたのでは」と述べた。

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