債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 消費者金融、銀行本体で 傘下取り込み事業立て直し

消費者金融、銀行本体で 傘下取り込み事業立て直し

報道によると、銀行が消費者金融を軸に個人金融事業を再編している。流通大手系のイオン銀行が経営統合するイオンクレジットサービスからカード事業を引き継ぐ。

メガ銀行も傘下の消費者金融会社と連携し、銀行本体で無担保融資を拡大する。改正貸金業法の規制対象から外れる銀行本体に無担保融資を取り込むことで、消費者金融事業を立て直しグループの競争力を高める。

 イオン銀は、預金で調達した低コストの資金をクレジットカードのキャッシング事業に回す。イオンの森美樹副社長は「カード会員向けに低利で融資ができる」と説明する。主な顧客層は主婦ら。2016年度にはキャッシング残高を11年度比で2.9倍の4兆円規模に増やす。

 消費者金融会社を傘下に抱える大手銀行も本体で個人向けの無担保ローン事業を拡充している。三菱東京UFJ銀行は支店で、受け付け後にすみやかにカードを発行するサービスを始めた。12年3月期末に無担保融資残高が前期から増加に転じた。三井住友銀行は傘下のSMBCコンシューマーファイナンスの店舗に、銀行の自動契約機を展開する検討を始めた。

 両行は、銀行本体では難しい無担保融資の与信審査や債務保証を傘下の消費者金融に任せている。融資残高が増えれば、消費者金融に手数料が落ちるので相乗効果が見込める。消費者金融専業は規制強化で融資を伸ばすのが難しい。銀行との連携で経営をテコ入れする。

 三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムは、銀行の無担保ローン債権への保証増で、13年3月期の保証残高を前期比2割増の5700億円にする計画だ。

 みずほ銀行は4月からカードローンの最低金利を5%から4%に下げた。預金口座の開設者を対象に電話でのカード発行の受け付けを始めた。グループに消費者金融会社を持つオリックス銀行も3月にカードローン事業に参入した。

 無担保融資を軸にした個人金融事業の再編で先行していたのは、新生銀行。昨年10月に「レイク」ブランドで消費者金融を始め、新規募集業務を子会社から銀行本体に移した。開始から1年で、グループの無担保融資残高のうち約1割を新生銀本体が占めるようになった。

 これまで個人の無担保融資は専業の独壇場だった。銀行本体で手掛ける動きが強まっているのは、銀行本体は改正貸金業法の適用対象から外れることが大きい。借り手の年収で貸出金残高を制限する「総量規制」などが銀行に適用されない。

 企業の資金需要が低迷するなかで、銀行にとって個人金融事業は収益を稼げる部門。ただ、住宅ローンは金融機関の低金利競争が激しい。住宅ローンに比べて高い金利を手にできる個人の無担保ローンは高い収益が見込める。優良な顧客を囲い込みながら、融資残高を増やせるかが課題になっている。

タグ:


ひとつ前のニュースは「「武富士」CM復活へ ダンサーズ起用は見送り」です。

次のニュースは「中日本高速、用地補償の過払い初めて認める」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結