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元大蔵官僚・元衆院議員が新著で告白

報道によると、多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。

 

この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる1万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。

 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか? いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか?

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 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者に突き落としてしまう、明らかな失敗であった。

 この法律の立法責任者として、改正当時の経緯を正直に申し上げよう。改正貸金業法とは、実はそのような比較衡量がほとんどなされないまま制定された法律であった。

 むしろ、規制の弊害を指摘することが社会的・政治的に許されないという、ある種異常な雰囲気のなかで決められ、ある意味で政治と政治家の限界があらわれた法律だったとも言える。

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