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年金過払い:法案審議ストップで5000億円上積み

報道によると、政府は28日、過去の物価下落時に減額しなかったため本来より2.5%高い年金額(特例水準)を本来の水準に引き下げる国民年金法改正案について、審議時間を確保できないとして今国会での成立を断念した。

これにより今年10月から始める予定だった年金の減額は来年4月以降にずれ込む。年金の「払い過ぎ」は9月分までの累計で約7兆5000億円に達し、減額が半年遅れることで過払い額はさらに5000億円上積みされる。

 厚生・国民年金や公務員らの共済年金の金額は、前年の物価の増減などに連動して決まる。しかし00〜02年度は物価が計1.7%下がったにもかかわらず、当時の与党、自民・公明両党は高齢者の反発を懸念して年金額を据え置いた。これが膨らみ今は本来水準より2.5%高くなっている。そこで政府は今国会で国民年金法改正案を成立させ、10月から3年で年金を2.5%減らす考えだった。

 政府が同法案を断念した直接の理由は、28日に自公両党が野田佳彦首相に対する問責決議案を提出したため。9月8日の国会会期末が迫る中、大半の法案同様、同法案も審議が止まると判断した。

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