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東日本大震災:二重ローン減免50件 被災者ガイドライン、利用進まず

報道によると、 東日本大震災の被災者の「二重ローン問題」をめぐり、住宅ローンなど債務を減免する制度「個人版私的整理ガイドライン」の利用実績が、受け付け開始から約1年たっても50件(3日現在)にとどまっている。

当初は年間1万件以上の利用が見込まれていた。被災者に制度がよく知られていないうえ、金融機関の説明不足が原因と見られ、金融庁は金融機関に対し、被災者に積極的に利用を勧めるよう通知を出した。

 「個人版私的整理ガイドライン」は、金融機関と被災者の話し合いで債務を減免・免除する自主的なルールで、全国銀行協会や日本弁護士連合会などが策定した。破産など法的な手続きと違い、手元に生活資金を残せたり、新たなローンも組めたりするのがメリット。昨年8月22日から申請受け付けが始まった。

 ガイドラインの利用を支援する第三者機関の運営委員会によると、3日現在の相談件数は計2322件。うち債務整理が成立したのは1都5県の50件で、主な内訳は岩手県6件▽宮城県33件▽福島県7件。日弁連によると、多くの被災者はガイドラインの利用ではなく、返済額や返済期間を見直すにとどまっているとみられる。被災者生活再建支援金や義援金からローンを返済しているケースもある。

 被災地からは「被災者が既存ローンを抱えたままだと生活再建に踏み出せず、復興が遅れる」(岩手県大船渡市集団移転課)との声が上がっている。

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