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消費生活相談:利殖商法の相談、前年度比2.4倍増−−県、11年度 /大分

報道によると、 県が11年度に受けた消費生活相談は前年度比597件(12・1%)減の4347件で7年連続減少した。

一方、高齢者を中心に利殖商法への相談は2・4倍に急増している。

 減少は、04年をピークにした不当請求の続落が原因。しかし、ファンド型投資商品や公社債、株などの利殖商法は10年度97件から232件に激増。うち70代以上が99件、60代54件と続き、高年齢層が狙い撃ちされているようだ。

 相談別では出会い系やアダルトサイトなどが3年連続トップの746件(前年度比25件増)。2位は消費者金融273件だが、10年の貸金業法改正が浸透し、前年度比141件減と4年連続減った。

 相談は平日午前9時〜午後5時半、第3を除く日曜午後1〜4時、消費生活・男女共同参画プラザ097・534・0999。

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