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消費生活センターに寄せられる65歳以上の相談件数は、この5年で約30%

報道によると、 「消費者教育推進法案」(は、消費者基本法が「消費者の権利」として位置付けた消費者教育について、明確に「国や自治体の責務」と踏み込んだ


消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられる65歳以上の相談件数は、この5年で約30%も増えている。架空の投資話や不正な利殖商法、振り込め詐欺、悪質なリフォームなどによる財産被害の訴えは年間1000億円を超え、この額は64歳以下の全年齢層が訴えた被害総額に匹敵する。

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