消費生活センターに寄せられる65歳以上の相談件数は、この5年で約30％
報道によると、 「消費者教育推進法案」（は、消費者基本法が「消費者の権利」として位置付けた消費者教育について、明確に「国や自治体の責務」と踏み込んだ
消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられる65歳以上の相談件数は、この5年で約30％も増えている。架空の投資話や不正な利殖商法、振り込め詐欺、悪質なリフォームなどによる財産被害の訴えは年間1000億円を超え、この額は64歳以下の全年齢層が訴えた被害総額に匹敵する。
タグ:
ひとつ前のニュースは「７０歳以上からの相談が増加」です。
次のニュースは「改正貸金業法の再改正をめぐる議論が、大詰め」です。
