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損賠訴訟:八郎湖漁協委託事業費「過払い分返還請求を」 県生連が県を提訴 /秋田

報道によると、 県が八郎湖増殖漁業協同組合に委託した外来魚駆除事業で、県が同組合に支払った事業費は過大だったことが明らかになったにもかかわらず、同漁協に返還請求せず放置しているとして、「県生活と健康を守る会連合会(県生連)」は30日、佐竹敬久知事を相手取り、事業を担当した当時の県農林水産部長など5人に、過大支出分計約141万円を損害賠償として県に納入させるよう求め、秋田地裁に提訴した。

 

訴状などによると、県は09年、緊急雇用対策事業「外来魚駆除・在来生態系保全事業」を同漁協に約930万円で委託。事業は失業者対策にもかかわらず、同漁協は県水産漁港課があっせんした大仙市の建設コンサルタント会社員を事業のリーダーに据え、作業員より約1万1000円高い日当を70日分支給。また、ブラックバス駆除に使う漁網などの代金として、通常の取引価格(一式5万円)を上回る約66万円を当時の組合長に支払ったとしている。

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