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出会い系などが15% 消費生活相談

報道によると、  2011年度の1年間に県県民生活センターへ寄せられた苦情相談のうち、アダルト情報や出会い系サイトなど「デジタルコンテンツ」をめぐる内容が前年度比27件増の944件で15・6%を占め、最多となっていることが分かった。

 

一方、問い合わせや要望を含めた消費生活相談総数は6438件と過去10年で最も少なく、同センターは貸金業者の減少で消費者金融関連の相談が減ったことや、市町村の相談窓口の拡充で相談が分散したことなどが影響したとみている。

 「デジタルコンテンツ」のうち、契約当事者の年齢別では30代が251件で最多。10代130件、10歳未満9件と未成年の親などからの相談も目立った。

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