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CD金利談合:公取委が物証確保、調査開始で3日連続下落

報道によると、 公正取引委員会は19日、住宅担保ローンの金利など基準となる譲渡性預金証書(CD)の金利談合疑惑に対する調査で、談合の事実を証明する物証を確保したことを発表した。


 

公取委関係者は同日、「証券会社と銀行を調べる過程で、CD金利の談合に関する証拠を確保した。金融機関の自主申告ではなく、独自の調査で入手した証拠だ」と述べた。証拠が具体的に何かは明らかにされなかった。


 公取委などによると、問題の証拠は銀行各行のCD発行計画と金利がまとめられた文書だという。


 談合疑惑を持たれた金融機関のうち1カ所が自主申告を行ったのに続き、公取委が調査の初期段階で物証をつかんだことにより、CD金利談合に関する調査は大きく前進する見通しだ。公取委幹部は「国民的な関心が高いため、速やかに処理したい」と述べた。


 CD金利はこれまで3カ月にわたり変動がなかったが、公取委の徹底した調査が始まったことを受け、17日から3日連続で0.01%ずつ低下した。


 公取委はまた、銀行への立ち入り調査で、CD以外に基準金利として使われる銀行間取引金利など短期金利に関する資料も確保したとされ、調査対象が拡大するのではないかとの見方も出ている。しかし、公取委はCD金利談合の調査を補強するために参考したにすぎず、ほかの分野には調査を拡大しない方針を明らかにした。


 CD金利の談合疑惑が事実である可能性が高まり、消費者は憤りを隠せずにいる。


 市民団体の金融消費者連盟は、CD金利談合が事実だと判明すれば、金融機関を相手取り、不当利得の返還要求訴訟を起こす方針だ。同連盟のチョ・ヨネン副会長は「CD金利には多くの消費者の利害がからんでおり、過去最大規模の訴訟になるとみられる」と話した。

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