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二重ローン解消制度、被災地の利用低調「とにかく相談を」

報道によると、 東日本大震災の被災者が新たな借金を抱える二重ローン問題解決のために設置された「個人版私的整理ガイドライン」の利用が進まず、債務整理の成立が22件にとどまっていることが、18日までに分かった。

東京本部と被災5県の支部のうち、本県支部は相談を受けているものの、成立に至ったケースはないという。

政府は発足当初、「1万〜2万件程度の利用申し出がある」と推測しており、被災地で活動する弁護士は「制度のPR不足が要因」と指摘。ローンの相談窓口などでの説明も足りないとして、日弁連は金融庁に対し金融機関への周知徹底を指導するよう求めている。

同ガイドラインは昨年8月に運用を開始。裁判所外で、被災者と金融機関の調停役を務める第三者機関として運営委員会(一般社団法人)が発足した。東京に本部を置き、本県ほか青森、岩手、宮城、福島の被災5県に支部を開いている。

発足から9カ月以上たった6月1日までの相談件数は2063件、債務整理の成立件数は、東京3▽岩手2▽宮城13▽福島4-にとどまる。本県支部は94件の相談を受け付けたが成立はゼロ。同運営委は「相談や成立の件数は徐々に増えている」と今後の増加に期待する。

利用者の伸び悩みを懸念する日弁連は5月、被災者に対する金融機関の説明不足も原因として、岩手、宮城、福島3県に店舗がある金融機関に対して周知を指導するよう金融庁に申し入れた。

ガイドラインの名称も分かりづらいとして、「被災ローン減免制度」と提案する予定という。

成立に至っていない本県支部の現状について、景山忠茨城支部長(59)は「東電や政府補償の方針が完全には示されておらず、資産の部分で確定していない要素がある」と指摘する。

相談の中には、成立に向けた手続きを待っているケースもあるといい、環境が整っていない点もガイドライン利用が低調な要因の一つとみている。

現在、本県支部では北茨城、水戸、つくば、潮来などで相談会を開き、周知活動を行っている。

景山支部長は「被害からすれば、もっと相談が多くてもいい。茨城は企業被害が東北と比べて少ないため、収入が変わらず、制度を知らずにいる方も相当数いるだろう。(ガイドライン利用は)ブラックリストに載らない、弁護士費用が掛からないなどのメリットがある」と話した。

仮にガイドラインの利用に至らない場合でも、弁護士の紹介などの支援を行っており、景山支部長は「ローン関係の支払いに困っている方は、とにかく相談してもらいたい」と呼び掛けている。

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