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月4800万円過払い 主婦年金法案放置で

報道によると、  民主党の分裂騒動に伴う国会空転を受け、本来より多く年金を受け取っている専業主婦らへの対策を盛り込んだ国民年金法改正案が放置され、毎月約4800万円の年金過払いが続いている。小沢一郎元代表らの離党届提出で審議の見通しは全く立たなくなっており、政治の機能不全が年金制度の正常化を阻んでいる格好だ。

 

改正案はサラリーマンの夫に扶養され保険料を払う必要がない専業主婦ら「第3号被保険者」が、夫の退職などで3号の資格を失ったのに変更を届け出なかったケースを是正する内容だ。

 国民年金は保険料を納めた期間などに応じて金額が決まるため、届けなかった期間が保険料未納となり、その分だけ年金額が減るはずなのに、本来より高い年金を受給していることになる。

 厚生労働省の推計では、過払いされている対象者は約5万3千人。国は平均すると1人当たり月約900円払い過ぎている。現状では個人を特定するのは困難だが、法案が成立すれば、未納期間を受給資格期間に算入したり、3年間の時限措置で過去10年の保険料未納分を追加で納付したりできるため、自発的に届け出をする人が増え、過払い状態の解消につながるとみられている。

 ただ、当面は届け出に頼る上、個々人の年金の減額幅は10%以内にとどめることから、国にとって丸々月4800万円の“節約”にならない可能性はある。

 政府、民主党は「法改正で対応すると決めてから1年以上すぎた。これ以上見過ごせない」(中堅)と今国会での成立をあきらめていないが、社会保障と税の一体改革関連法案や衆院解散・総選挙をめぐる与野党の駆け引きが激化しており、環境は整っていない。

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