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消費者金融への規制緩和求める 貸金業協会長

報道によると、消費者金融業者などでつくる日本貸金業協会の飯島会長は、貸し付けの総額などを制限している現在の貸金業法を緩和するよう求めました。

 

6年前に改正した貸金業法は、当時、問題となっていたグレーゾーン金利を廃止し、年収の3分の1を超える貸し付けを原則禁じました。この結果、個人の多重債務者が減るなど一定の成果が出ています。しかし、会見した飯島会長は、法改正以降、貸金業者の数や貸付額が減って、個人消費を抑制したり、違法な闇金業者の動きが活発になったりしているという見方を示しました。そのうえで、飯島会長は「貸金業法の改正を検討する時期に来ている」と述べました。改正して規制を緩和すれば多重債務者が再び増えるという懸念に対しては、「貸金業者の法令順守への意識は改善されるなど、業界の環境は大きく変わった」などという認識を示しました。

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