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弁済期間5年内が壁に 被災者私的整理の利用低調

報道によると、岩手弁護士会(渡辺正和会長)は6日、東日本大震災の被災者の債務を一部免除する「個人版私的整理ガイドライン」の弁済期間(原則5年以内)について、柔軟な運用を求める申し入れ書を金融庁とガイドライン運営委員会に送った。同ガイドラインは開始から9カ月たっても、県内での債務整理の成立は2件と低調なまま。同弁護士会は「5年以内という弁済期間は被災者に酷。実情に合わせた運用を」と訴える。

 

申し入れは、ガイドラインの運営委に対し「一人でも多くの被災者の生活再建を支援するため、原則5年以内の定めに固執せず柔軟な対応を」とし、金融庁には適切な指導監督を求める内容。

 同ガイドラインは、震災で収入が減り住宅ローンなどを支払えなくなった被災者を救済するため、昨年8月に開始された。政府は当初「1万~2万件程度の利用申し出がある」と推測していたが、今月1日現在で債務整理が成立したのは全国でも22件にとどまる。

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