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被災者二重ローン債務減免制度 成立わずか2件 岩手

報道によると、東日本大震災の被災者の立ち直りを支援するため、被災者が抱える二重ローンの債務を債権者の合意によって減免する「個人版私的整理ガイドライン弁済計画」は、運用から9カ月以上たっても、成立は全国でもわずか計22件、県内では2件しかないことが分かった。

 

制度が周知されていないうえ、弁済計画の期間が「原則5年以内」と短いことが成立の大きな妨げになっているとして、岩手弁護士会(渡辺正和会長)は、改善や指導を求める申入書を金融庁と個人版私的整理ガイドライン運営委員会に発送した。

 このガイドラインは、住宅ローンや事業資金を借りている、いわゆる二重債務の被災者の再スタートを助けるため、自己破産や法的倒産手続きによらず、債務の一部または全部を債権者の合意を取り付けて減免する指針。昨年8月22日から運用されている。ブラックリストのチェックや保証人設置も必要ないうえ、義援金や災害弔慰金などは弁済の適用外。

 渡辺会長らによると、今月1日現在で、全国で申し出に向けての準備に入ったのが367件、申し出を行ったのが258件の計625件が事務手続きしているが、このうち成立したのは22件にとどまっている。

 その大きな障害になっているのが、ガイドライン中の債務弁済計画「原則5年以内」との規定。例えば1千万円の債務を5年60回で返済するには、1カ月約16万7千円ずつ払わなければならないが、仕事や財産を失った被災者には難しい。

 債権者に弁済計画を提示する前、弁済計画を同運営委員会に審査してもらうが、運営委員会が「原則5年以内」を厳格に守っていることが成立の遅れにつながっているという。申入書では弁済期間の柔軟な運用と金融庁の指導を求めた。

 弁護士会の調査では、仮設住宅に住む被災者でガイドラインを知る割合はわずか約4%。被災者から相談を受けた金融機関が、ガイドラインを説明せず、ローンを組み直してしまうケースも目立つという。渡辺会長は「まず制度を知ってもらうことから始めてほしい」としている。

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