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県障害者扶養共済ミス:監査委員指摘分、県過払いの50万円を幹部ら補填申し出 /秋田

報道によると、心身障害者扶養共済制度を巡り、県が福祉医療機構に過払いした約50万円について、県監査委員が「職員に賠償責任がある」と指摘している問題で、佐竹敬久知事は28日、当時の事務を担当した県幹部とOBらが、損害額の補填(ほてん)を申し出ていることを明らかにした。佐竹知事は「任意の拠出なら時効は関係ない」として受け入れる方針。

 

県が過払いに気付いた09年当時、健康福祉部次長だった市川講二・同部長が同日、「個人的に関係者に呼びかけ賛同者を募りたい」と佐竹知事に補填を申し出たという。地方自治法では5年で金銭債権が消滅し、関係したすべての担当課長には賠償は求められない。

 佐竹知事は職員の処分については「今いる人は(過払いを)発見した人。処分する考えはない」と述べた。

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