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住友重、防衛省に対する費用を過大計上 指名停止へ

報道によると、住友重機械工業は、5月8日に防衛省より装備システム事業部(田無製造所)の原価集計などに関する問い合わせを受け、社内調査を実施した結果、同事業部および住友重の100%子会社である住重特機サービスで作業時間を過大に計上している案件があることが判明し、25日、防衛省に事実を報告したと発表した。

 

なお、これを受け、住友重および住重特機サービスは、防衛省より、2012年5月25日から、事実関係の全容が解明され、費用の過大計上に係わる過払い金等が国庫に納入されるとともに、再発防止策が報告されるまでの間、指名停止の措置をとる旨の通知を受けた。

 住友重および住重特機サービスは今後、防衛省の調査に全面的に協力していくとしている。なお、業績への影響については、「現時点では不明のため、状況が明らかになり次第あらためて開示する」としている。

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