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自見大臣 貸金業法見直し必要ない

報道によると、自見郵政民営化・金融担当大臣は、25日の閣議のあとの会見で、2年前に施行された貸金業法に対し、貸金業者の規制を緩和する方向で見直すべきだとする意見が出ていることについて、今の法律で多額の借金の返済が困難になる、いわゆる多重債務者対策に一定の効果が出ているとして、現段階では見直す必要はないという考えを示しました。

おととし6月に施行された改正貸金業法では、消費者金融などからの借金を重ね返済が困難になる、いわゆる多重債務者問題を防ぐために、貸金業者への規制が強化されました。
その一方、規制強化で個人事業者の資金繰りに影響が出ているなどとして、自民党の部門会議が、借入額を制限する規制を撤廃などとした改正案をまとめているほか、民主党の作業チームも、来月をめどに規制緩和に向けた案をまとめることにしています。
これについて、自見郵政民営化・金融担当大臣は、25日の閣議のあとの会見で、今の法律による規制の強化で、多重債務者が大幅に減少するなど一定の効果が出ているという認識を示しました。
そのうえで、自見大臣は「今の時点で制度を直ちに見直すべきではない」と述べ、現段階では法律を見直す必要はないという考えを示しました。

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