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民主:「消費増税転嫁Gメン」を新設へ

報道によると、 消費増税に伴う価格転嫁対策を検討してきた民主党の作業部会(WT)は18日、立場の弱い中小企業の保護を目的とした独占禁止法の改正や、転嫁が適正に行われているかをチェックする「転嫁Gメン」の新設などを盛り込んだ提言案を了承した。

来週にも党政調役員会に提出し、民主党の価格転嫁対策として正式決定する。

 消費増税を巡っては、仕入れ価格の値上がりを嫌う大企業が、下請けの中小企業に圧力をかけ、増税分の適正な転嫁が進まない事態が懸念されている。

 このため提言では、独禁法を改正し、大企業などが消費増税分の価格転嫁を拒むことを禁止する罰則などを設けると明記。圧力を受けた中小企業が公的機関に不当行為を訴えやすくするため、公正取引委員会や中小企業庁の人員を増員。「転嫁Gメン」として価格転嫁の状況を厳しくチェックすることで、立場の弱い企業や消費者に増税のしわ寄せが集中しないよう配慮する。

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