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生活保護:減額手続き放置し、過払い分返還させる…大阪

報道によると、 大阪市鶴見区役所の男性職員が10〜11年、担当する生活保護受給者に関する保護費の減額手続きを1年3カ月間放置し、市が受給者に約110万円を分割で返還させていることが分かった。

区は昨年4月に事実を把握していたが、今月7日に外部の指摘を受けるまで十分な調査をしていなかった。市は職員の処分も検討している。

 区によると、職員は60代の男性ら家族3人を担当。10年2月、男性の妻が入院して保護費を減額する必要があったのに、11年4月に担当を代わるまで放置。男性の娘の収入についても約14カ月分を給与明細でチェックしておらず、実際より少なく認定していた。この結果、男性の家族に保護費を計約110万円多く支給。担当者が代わった際に発覚し、市は男性に過払い分を請求した。男性の関係者は取材に「分割での返還に5年かかり、その間の生活が苦しくなる」と訴えている。

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