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消費者金融の不良債権比率、10年で5倍に 11年度上期

報道によると、消費者金融の経営環境が厳しさを増している。業界の不良債権比率は2011年度上期に15.3%となり、10年間で約5倍の水準にまで上昇した。06年から段階的に施行した改正貸金業法の影響で貸し付けが細る一方、不良債権の処理が重荷となったままだ。業界の再編や淘汰は続きそうだ。

 

日銀の調査によると、消費者金融の不良債権比率は01年度に3.7%にとどまっていた。06年度に11.6%と跳ね上がり、その後も上昇が続いている。

 不良債権の処理が進んでいない背景には、主な顧客である「若者を中心に貸し倒れが減らず、回収が進んでいない」(大手消費者金融)事情がみられる。総務省の全国消費実態調査によると、09年に30歳未満の貯蓄額は前回調査(04年)に比べ10.8%減少。その後も失業率は高止まっており、返済に行き詰まる若者が後を絶たない。

 日本貸金業協会の調べでは、消費者向け無担保貸付残高は今年2月末で5兆4507億円と前年同月比21.7%減った。改正貸金業法で借入総額を年収の3分の1に制限された影響で、09年末に比べ規模が半減した。

 融資が細る状況下で「不良債権処理を急ぐと、中堅・中小を中心に破綻する会社が出てくる」と大手消費者金融の関係者は予想する。金融庁によると、12年3月末の貸金業者数は2350と10年前の10分の1以下になった。縮小はさらに続くとの見方が優勢だ。

 大手のアコムと事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)による経営再建中のアイフルは12年3月期に3期ぶりに最終黒字になったもようだ。ただ顧客が過去に払い過ぎた利息(過払い金)の返還に備えた引当金の繰り入れが減少したことが大きく、本業が回復基調に転じたわけではない。

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