債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 私的整理、県内実績ゼロ 運用開始から7カ月

私的整理、県内実績ゼロ 運用開始から7カ月

報道によると、 震災で収入が減り住宅ローンなどを支払えなくなった個人(事業者含む)の債務を一部免除する「個人版私的整理ガイドライン(GL)」。昨年8月の運用開始から7カ月が過ぎたが、資産処分の難しさや手続きに時間がかかり、県内で債務整理の成立はまだない。

制度の周知不足、運用のあいまいさなども課題。GLの有効性の発信には債務整理の成立という目に見える形の実績が求められる。

 GL運営委員会岩手支部(柳田修支部長)によると、昨年8月22日から3月23日までの個別相談数(制度照会など除く)は計407件で、うち債務整理の申し出のため弁護士ら登録専門家を紹介しているのは83件、次の段階に当たる債権者への債務整理の申し出は46件。46件のうち、弁済計画案の作成は5件となっている。

 ただ、弁済計画案の債権者への提示はこれからで、債務整理(免除など)の成立はいまだゼロ。他県でも成立事例は宮城4、福島1の計5件にとどまる。

 債務免除が成立しにくい背景には被災地の具体的な土地利用が決まらず、弁済計画案づくりに欠かせない土地など資産の評価・処分が難しいことがある。また、債務整理の申し出に必要な書類作成に2~3カ月かかるほか、東京の本部に運用上の判断を仰ぐ場面が多く手続きも煩雑だ。

 地銀関係者からは「家が流されても支払いを続ける人は予想以上に多い」との声が聞かれるが、今後は震災後に猶予や軽減されていたローン返済が元に戻る。新たにGLの活用を検討する人は増えるとみられ、制度の周知は一層重要になる。


タグ:


ひとつ前のニュースは「“過払い金”総額はなんと10兆円超!」です。

次のニュースは「アイフル(8515)が揉み合い放れの兆し、日銀による追加緩和期待も後押し」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結