債務整理ナビトップ > 過払い関連ニュース > 虚偽報告:横浜市緊急雇用事業で委託業者が勤務日数を /神奈川

虚偽報告:横浜市緊急雇用事業で委託業者が勤務日数を /神奈川

報道によると、横浜市は11日、緊急雇用創出事業で防犯灯などの調査業務を委託していた業者が、従業員が出勤していない日も働いていたように見せかけ虚偽報告していたと発表した。

同市は業者側に過払い金の返還を求める方針。

 同事業は、国の交付金を受け市が失業者対策で実施している。事業者に対しては、事業費の半分以上を、失業者を新規雇用した人件費に充てるよう義務づけている。

 市消防局は昨年度、防犯灯の場所や状態を調査しデータ化する業務を調査会社「都市ネット」(東京都目黒区)に4725万円で委託。同社は昨年11月から今年3月末にかけて、防犯パトロールも兼ねて2人1班で回り計70日間の点検を実施するとしていた。

 ところが同局によると、同社は2月中旬以降、実際には従業員が勤務していないのに規定通り勤務したと報告していた。従業員が市に通報し発覚した。同社が報告した勤務日数の2割以上に実態がなく、勤務していない間の給与は減額していた。データ化は完了していたという。

 市は同社に対しすでに3780万円を支払っており、今後過払い分を計算し同社に請求する。

タグ:


ひとつ前のニュースは「私的整理、県内実績ゼロ 運用開始から7カ月」です。

次のニュースは「信用情報不正取得容疑:前都調査業協会長を逮捕 警視庁」です。

1.「過払いナビ」で弁護士相談する
返還手続きスケジュール
1.「過払いナビ」で相談する
2.弁護士・司法書士に依頼する
3.債権者に受任通知を送る
4.取引明細の開示請求
5.引き直し計算
6.過払い金の請求
7.和解(契約)書の締結